中部電力株式会社
まちづくりを通じて多様な人々がつながり、
お互い助け合える仕組みを作る。
当社は、コミュニティの希薄化に起因した社会課題の解決に向けて取り組んでおり、その中で当社が手掛ける技術やサービスを提供することが、地域の方々の課題解決につながるようなまちづくりを行いたいと考えております。
会社紹介
当社は社会の発展に貢献することを企業理念として、創業以来中部エリアを中心に電力を軸としたエネルギーをお届けしてまいりました。その中で、近年の社会構造・生活様式の変化により発生した「コミュニティの希薄化」に起因した社会課題を解決するべく、電力会社の枠を越えた新しい取組み・サービスによって、地域の社会課題を解決することで、みなさまの暮らしに「新しいコミュニティの形」を提供します。
メンバー紹介
当社が今後手掛けるまちづくりを通じて実現したいビジョンや事業のイメージに共感いただけるスタートアップ企業と共創することを希望しています。そのまちにお住まいの方々の社会課題を解決できるような技術・サービスの開発に、二人三脚で取り組んでいきたいと考えています。
事業責任者
事業創造本部 アジア大会後利用再開発ユニット
課長
内川 尚博
まちづくりは我々にとってもチャレンジングな取り組みです。周辺地域も含めた魅力向上に向けて、スタートアップ企業の皆さまと共に技術・サービスを検討していきます。そのための努力は惜しみません！
主担当
事業創造本部 アジア大会後利用再開発ユニット
主任
中丸 諒
「当社のまちづくりの目玉になるような技術・サービスを一緒に開発したい」と考えております！皆さまと共創できることを楽しみにしております！
テーマ説明動画
11/25 NAGOYA CONNÉCT スペシャルセッションに登壇した際のテーマピッチ動画です。
01 まちの回遊性向上に資する施策 〜名古屋競馬場跡地の開発エリア及びその周辺にお住まいの方や商業施設等の利用者の移動が容易となる施策〜
テーマを通して実現したい提供価値
当社が開発予定の名古屋競馬場跡地を含む港北エリアの回遊性を高め、周辺拠点とのつながりを強化することによる、その地域にお住まいの方々の快適性向上およびエリア全体の賑わい創出。
出典：港北エリアまちづくり将来ビジョン（名古屋市）
ターゲット
- 当社が開発するエリアやその周辺にお住まいの方々、商業施設等のご利用者
ターゲットの課題
- （一般）周辺拠点まで徒歩で行くには遠いので、ちょい乗りできる移動手段があると助かる
- （商業施設利用者）買い物をした後に、最寄りの駅まで重い荷物を持って歩きたくない
- （高齢者）体力に不安があるため、楽に外へ出掛けられるような手段があると助かる
解決の方向性
アイデア
- 港北エリア全体のアクセスが容易となるモビリティ・サービスの導入
⇒周辺のにぎわいエリアへのアクセスを容易にすることで、開発エリアの人流増加を促す。
検証したいこと
- それぞれ想定しているターゲットが利用するモビリティの種類とニーズ（使い勝手やサブスクリプションで提供する等利用形態を含め、今後関係者と調整の上各種検証を行っていきたい。特にシェアサイクルや自動車、二輪車等との棲み分けができるか検証したい。）
- 利用されるモビリティの最適配置、最適経路の想定
スタートアップに求めていること
- 個人や少人数での回遊性を向上させるモビリティ開発技術（例：マイクロモビリティ 等）
- まちおよび周辺地域の回遊性を高めるためのノウハウ
本テーマにおける弊社の役割
- 各関係者との調整業務（実証実験を行う場合の社内外の協議や当社グループとの協業模索など）
- 実証実験の場の提供
02 まちの魅力を向上させる施策 〜当社が名古屋競馬場跡地に開発するまちに実装する製品やサービスを広く募集いたします。〜
テーマを通して実現したい提供価値
当社が開発予定の名古屋競馬場跡地を中心に、港北エリアにお住まいの方々の快適性向上及びエリア全体の賑わいを創出したい。
ターゲット
- 当社が開発するエリアにお住まいになる予定の方々、商業施設等のご利用者
（ファミリー層、エリア内の高校などに通う学生、福祉施設に入居する高齢者等）
スタートアップに求めていること
- まちの魅力を向上させる製品、サービス等の開発技術 等
- まちの魅力を高めるためのノウハウ
本テーマにおける弊社の役割
- 各関係者との調整業務（実証実験を行う場合の社内外の協議や当社グループとの協業模索など）
- 事業化した場合の出資（今後検討）
私たちが提供するアセット
中部エリアに根付いたブランド力
中部地域で約60年にわたり、エネルギーを安定してお届けしてきたことにより築かれたブランド力（共創内容次第で当社のシンボルマークのWEB上での利用も可）
当社事業所の用地活用
当社が持つ複数の事業所の用地を実証実験の場として活用いただくことを検討しております。具体的には事務所棟・複数の研究棟から構成される当社の技術開発本部（緑区大高）などとなります。
当社グループが実施するサービス内でのアンケート活用
定期的に実施している消費者へのアンケートを活用して、ニーズの聞き出しを行うことができます。