新日本法規出版株式会社

会社紹介

1948年の創業以来、法律関係書籍を中心とした出版事業を通じて信頼のおける法律情報を提供しています。近年は、イノベーション創出を推進し、新しいアイデアやテクノロジーを活用した法律実務サービスの開発・提供に取り組んでいます。

https://www.sn-hoki.co.jp/company/

共創への意気込み

私たちは法律実務の「生産性向上」と「顧客サービスの充実化」に貢献するため、新たな価値を生みだすサービスの開発・提供を目指しています。本プログラムでは、「法律実務とテクノロジー」に焦点をあてて、最新技術や斬新なアイデア、ユーザー視点をお持ちのスタートアップの皆さんとの協業を通じ、法律実務(業界)のデジタルシフトを実現したいと考えています。ぜひ私たちと、新たなサービスを創っていきましょう。

責任者:本多 誠
総合経営企画室 室長

担当者:松島 卓也
社長室 係長

共創ビジョン

テクノロジーを活用した法情報・法サービスの提供を通じて、
誰もが安全に安心して暮らせる社会を実現する

新日本法規出版は1948年の創業以来、法律関係書籍を中心とした出版事業を通じて、法治国家形成の一翼を担うとともに、刻々変化する時代に即した情報提供を行ってきました。

しかし今、デジタル技術を活用して新たな社会的価値を創造し企業価値を高めていくDXの動きにより、法曹業界や企業の法務部門においてもデジタル化への関心が高まっています。すでに士業者・法律事務所や企業法務部の業務を効率化するサービスが登場しているものの、根強く残るアナログ文化や業務の煩雑さ・属人化など、旧態依然とした「法律」実務・業界においては、導入・運用までにはまだまだ大きなハードルがあります。

私たちは、イノベーションの創出を積極的に推進し、革新的なアイデアやテクノロジーをお持ちのスタートアップ企業との協業による事業創出を通じて、法律業界、法律実務に携わる人々のパフォーマンスの向上を目指します。そして、「法律」や「法律問題」、「法律専門家」が誰にとっても分かりやすく、身近な存在となる安心・安全な社会の実現を目指していきます。

共創形態

Type of Co-creation

事業会社のシーズやアセットと、スタートアップ企業の技術やサービスをどのように掛け合わせるか。事業会社側が希望するマッチングスタイルを記載しています。

  • イノベーションの創出を積極的に推進し、新しいビジネスアイデアや最新のテクノロジーを活用することによる事業開発を加速していく方針のもと、新規事業開発を専門に担う部署・メンバーと共に、スタートアップ企業との共創・協業を積極的に進めていきます。

  • スタートアップがお持ちの先端技術、斬新なアイデア、ユーザー視点と、当社の法律コンテンツ・情報発信・販路などのリソースを掛け合わせることで、今の世の中に必要で、新たな価値をもたらすサービス・事業の創出を行っていきます。

共創テーマ

Theme of Co-creation

事業領域において直面している課題や、目指すべき未来の実現をどのように達成するか。
これから共創によって解決していきたいテーマを記載しています。

01

士業の業務の最適化と効率化

新日本法規出版株式会社・共創新事業ニーズメインテーマ 01
顧客
弁護士:4万人、司法書士:22000人、行政書士:46000人、公認会計士:37000人、税理士:8万人、社会保険労務士:42000人
顧客の課題
アナログな業務形態による士業の業務課題全般
解決策

弁護士をはじめとした士業の業務課題をテクノロジーで解決する


1.民事裁判IT化(提出、事件管理、法廷のIT化)に伴う訴訟関連業務のオンライン化・電子化

例1:訴状や証拠書類などの作成の効率化

例2:クライアントとのコミュニケーションや、事務所内の情報共有の円滑化

例3:訴訟記録を活用した調査作業の効率化


参考:裁判手続等のIT化の主な内容

e提出

・主張・証拠をオンライン提出に一本化

・手数料の電子納付・電子決済

・訴訟記録を電子記録に一本化

e事件管理

・主張・証拠への随時オンラインアクセス

・裁判期日をオンラインで調整

・本人・代理人が期日の進捗・進行計画を確認

e法廷

・ウェブ会議・テレビ会議の導入・拡大

・口頭弁論期日(第1回期日等)の見直し

・争点整理段階におけるITツールの活用

出典:裁判手続等のIT化に向けた取りまとめ(平成30年3月30日 裁判手続等のIT化検討会)


2.法令、裁判例や当社書籍コンテンツのデータを利用した、相談解決の効率化

例:相談内容に応じて士業の人が行う様々な業務の効率化

【相談の例】

離婚、相続、不動産、損害賠償、債権・債務、交通事故、労働問題、成年後見、個人破産・民事再生、登記、許認可、税金

【業務の例】

養育費の算定、遺産分割協議書の作成、残業の証拠収集、成年後見人への助言、登記申請書類の作成、税金の計算

募集技術

・AI

・チャットボット

・テキストマイニング

・OCR

・ブロックチェーン など

アセット

下記参照

02

法務業務・法的確認業務の最適化と効率化

新日本法規出版株式会社・共創新事業ニーズメインテーマ 02
顧客
企業、専門の職場とそこで働く人、官公庁・自治体
顧客の課題

企業や職場における法務業務・法的確認業務の課題全般

解決策

企業や職場が抱える業務課題をテクノロジーで解決する


1.法務相談対応・コンプライアンス対応の効率化

例1:現場から法務部門に寄せられる相談対応の効率化

例2:企業ごとに異なる監視法令に基づいたチェックリストによる効率化


2.紛争訴訟対応の効率化

例:民事裁判IT化に伴い、訴状や証拠書類などの作成の効率化


3.専門の職場とそこで働く人における実務に関わる法律情報へのアクセスの容易化

例:日常業務において、法律的に参照したい事項の確認を効率化

建築事務所〔建築士: 23万人〕、消防署〔消防職員: 16万人〕、介護施設〔介護職員: 190万人〕、病院〔医師: 32万人〕、学校〔教員: 100万人〕、保育所〔保育士: 40万人〕、美容院〔美容師: 50万人〕 等

募集技術

・AI

・チャットボット

・テキストマイニング

・OCR

・ブロックチェーン など

アセット

下記参照

アセット

1.リーガル業界におけるブランド力と顧客接点

・法律関係の情報メディアとして長年築き上げてきたリーガル業界での圧倒的な認知・信頼

 →高い認知度を武器に営業することができます。

・法曹(士業)、官公庁、学校、企業、医療、介護、公務員など法に携わる顧客20万件超との接点

 →専門家や幅広い業界の顧客を対象にすることができます。


2.情報収集力・コンテンツ制作力

・法律・政令・省令・通達等から情報を収集し、士業などの実務家や官公庁にその解説の執筆を依頼し、書籍に編集するノウハウ・能力

 →当社編集部を活用することができます。

・2000名近い執筆陣とのネットワーク

 →実務家への市場調査や意見聴取ができます。


3.販売網・営業力

・全国9箇所(札幌、仙台、関東、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡)の支社に広がる販売網と、400名を超える営業スタッフが築いたリーガル業界とのネットワーク

 →9箇所の支社の営業員が顧客に直接アプローチすることができます。


4.情報発信力

・紙媒体、電子書籍での出版

→当社コンテンツを利用したサービスを検討することができます。(加除式書籍をこれまでに約600書籍発行、単行本は年間約50書籍発行。書籍分野:企業法務、民事、訴訟・登記、税務・会計、厚生・労働、建設・運輸、消防、環境、行政、教育・宗教)

・法律実務に携わるビジネスパーソン向けのセミナー

 →セミナーでの販促・周知活動をすることができます。

         

スタートアップ企業との協業実績